Q15 ＩＰＤＬ:特許電子図書館の特許検索のページを開くと１から１３まで様々な検索方法がでてきます。実務家の方が頻繁に使うのはどの検索ですか？メリットもあわせて教えてください。

A15
頻繁に用いるのは、特許分類検索でのFI.Fターム検索と公報テキスト検索です。

FI.Fターム検索のメリット・デメリット

最もよく用いるのは、特許分類検索でのFI.Fターム検索です。メリットは、明治時代から最新までの特許と実案を一挙に同じＦＩ，Ｆタームを用いて検索できることです。デメリットは、ワードの検索ができないことです。

公報テキスト検索のメリット・デメリット

先願調査では、公報テキスト検索も時々用います。メリットは、ＩＰＣ，ＦＩ検索とワード検索（特許請求の範囲の全文検索が可能）ができます。デメリットはＦターム検索ができないこと、Ｈ４年以前の出願公開の検索ができないことです。
特許・実用新案公報DBも公報のＰＤＦ表示を見たい時に用います。

• Q1 知的財産権を侵害されたとして訴訟になったケースで、高額訴訟になった例を教えてください！

• Q2 特許を侵害されたとして訴えられたらどう対処すべきなのでしょうか？

• Q3 特許インセンティブ(報酬)は一般的にどう設定されていますか？

• Q4 特許権を他人と共有しています。他人に侵害された場合は、私個人で差止め請求などをすることはできますか？

• Q5 新規性のことを考えずに発明の内容を会った人などに話した場合、もう権利化は出来ないのですか？(意に反する公知とは？)

• Q6 日本に在住でない場合でも、海外から日本に特許出願は可能ですか。

• Q7 「輸出」も特許の実施行為に含まれますか？

• Q8 資金援助をした友人が、「資金を提供したので自分も共同発明者になる」といっていますが、これは共同発明にあたりますか?

• Q9 私の特許権が他人の意匠権に抵触している旨の警告を受けましたのですが使い続けられますか？抵触とはなんですか？

• Q10 特許の先願調査において、出願公開されている発明の「特許請求の範囲」のみを調べていますが問題はありませんよね？

• Q11 特許法2条に、「物の発明においてその物を譲渡する行為は特許発明の実施行為になる」とありますが転売行為は権利の侵害ということですか？

• Q12 意匠や商標の権利の存続期間は登録時からカウントされるのに、なぜ特許は出願日からなのでしょうか。

• Q13 審決取消訴訟は差止請求や損害訴訟で行われる民事訴訟とはどう違うのでしょうか。

• Q14 特許調査で膨大な量の明細書を読むのに苦戦しています。見る際の要点となる項目などはありますか？

• Q15 ＩＰＤＬ:特許電子図書館の特許検索のページを開くと１から１３まで様々な検索方法がでてきます。実務家の方が頻繁に使うのはどの検索ですか？メリットもあわせて教えてください。

• Q16 IPDLの公報テキスト検索と公開特許公報フロントページ検索はあまり変わらないように感じるのですが、どのように使い分けるのでしょうか。

• Q17 Fターム、IPC:国際特許分類、FIの違いは？掛け合わせて使うとはどのようにすればよいか？

• Q18 IPC:国際特許分類にはセクション、クラス、グループなどがあると聞いたのですが、具体的にどのあたりまでの範囲を指定して検索するものなのでしょうか。

• Q19 海外で特許権を取得した場合、日本でも　権利を行使して侵害している人を訴えることが　できるのでしょうか。外国の特許と日本の特許の関係がよくわかりません。

• Q20 特許を保持していますが、その特許権を取り消したい場合にはどうすればいいのでしょうか。

• Q21 インターネットとマンションを利用したビジネスプランがあるのですが、ビジネスのフローのみで特許を獲得することは出来るのでしょうか？

• Q22 特許権が認められていない段階で、出願公開後に発明を他人に真似されてしまったらどうすれば良いのでしょうか

• Q23　審査前置制度によって拒絶理由が解消されたら特許査定と特許審決のどちらになるのでしょうか？

• Q24 代理で手続きを行う場合は弁理士に依頼するべきですか？どこまでが弁理士の専権業務なのでしょうか？

• Q25 他社の特許商品Aと似た商品Bの販売を計画しています。無料サンプルで譲渡するのは侵害ではないですか？

• Q26 発明を「業として」実施してはいけないということは、家庭内で使う分には許されるのでしょうか？

• Q27 拒絶査定を受けたら、拒絶査定を受けてしまいました。審査官の判断である以上、もう特許権を得ることはできないの？？

• Q28 日本の法律において医療関連行為や医療方法は特許の保護の対象とならないのはなぜでしょうか?

• Q29 従来の2つの技術を組合わせて新技術を開発しました、この場合特許は認められますか？

• Q30 ある特許機器を開発する過程で様々な人に援助を受けたのですが、このような場合、誰と共同開発したことになるのですか？

• Q31 他社と共同出願を行うことになったのですが、その際の注意点としてはどんなことがありますか？

• Q32 特許を侵害されたときに受けられる救済としてはどのようなものがありますか?

• Q33 社内でのあるノウハウを特許出願すべきか悩んでいます。ノウハウを社内秘密とするのと特許権の取得を目指すのとどちらが良いでしょうか？

• Q34 米国特許の存続期間には17年間のものと20年間のものとあるようですがどう区別すればよいのですか？

• Q35 発明の定義の中に「技術的思想」とありますが、プラン・発想の段階での特許取得は可能でしょうか?

• Q36 発明要件では、人為的な取り決めなどは自然法則を利用したものではないとして、発明とは認められていませんが、コンピュータ・プログラムは人為的な取り決めではないのですか？

• Q37 新規性を喪失しても、例外として新規性が認められるような場合としてはどのようなも のありますか？