Q6 日本に在住でない場合でも、海外から日本に特許出願は可能ですか。

A6
日本に在住でない場合でも、海外から日本に特許出願は可能ですが、代理人をたてる必要があります。（特許法第8条より）

出願代理人について

代理人とは必ずしも、弁護士や弁理士でなくても構いません。要は、外国にいる人と特許庁で手続きのやりとりをすると煩雑になるので、手続きを円滑に行うため、日本に代理人をたてることを各種手続きを行う前提条件としたものです。

在外者と特許管理人について

特許法第8条は、「在外者が各種手続きを行うにあたり、特許管理人をたてる必要がある旨」を規定しています。日本国内に住所又は居所を有さない者を「在外者」といい、日本国籍を有していても住所等が国内になければ在外者に該当します。従って、今回のケースもこの「在外者」に該当し、特許管理人と呼ばれる代理人を定める必要があります。

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• Q4 特許権を他人と共有しています。他人に侵害された場合は、私個人で差止め請求などをすることはできますか？

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• Q6 日本に在住でない場合でも、海外から日本に特許出願は可能ですか。

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• Q9 私の特許権が他人の意匠権に抵触している旨の警告を受けましたのですが使い続けられますか？抵触とはなんですか？

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• Q12 意匠や商標の権利の存続期間は登録時からカウントされるのに、なぜ特許は出願日からなのでしょうか。

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• Q17 Fターム、IPC:国際特許分類、FIの違いは？掛け合わせて使うとはどのようにすればよいか？

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• Q19 海外で特許権を取得した場合、日本でも　権利を行使して侵害している人を訴えることが　できるのでしょうか。外国の特許と日本の特許の関係がよくわかりません。

• Q20 特許を保持していますが、その特許権を取り消したい場合にはどうすればいいのでしょうか。

• Q21 インターネットとマンションを利用したビジネスプランがあるのですが、ビジネスのフローのみで特許を獲得することは出来るのでしょうか？

• Q22 特許権が認められていない段階で、出願公開後に発明を他人に真似されてしまったらどうすれば良いのでしょうか

• Q23　審査前置制度によって拒絶理由が解消されたら特許査定と特許審決のどちらになるのでしょうか？

• Q24 代理で手続きを行う場合は弁理士に依頼するべきですか？どこまでが弁理士の専権業務なのでしょうか？

• Q25 他社の特許商品Aと似た商品Bの販売を計画しています。無料サンプルで譲渡するのは侵害ではないですか？

• Q26 発明を「業として」実施してはいけないということは、家庭内で使う分には許されるのでしょうか？

• Q27 拒絶査定を受けたら、拒絶査定を受けてしまいました。審査官の判断である以上、もう特許権を得ることはできないの？？

• Q28 日本の法律において医療関連行為や医療方法は特許の保護の対象とならないのはなぜでしょうか?

• Q29 従来の2つの技術を組合わせて新技術を開発しました、この場合特許は認められますか？

• Q30 ある特許機器を開発する過程で様々な人に援助を受けたのですが、このような場合、誰と共同開発したことになるのですか？

• Q31 他社と共同出願を行うことになったのですが、その際の注意点としてはどんなことがありますか？

• Q32 特許を侵害されたときに受けられる救済としてはどのようなものがありますか?

• Q33 社内でのあるノウハウを特許出願すべきか悩んでいます。ノウハウを社内秘密とするのと特許権の取得を目指すのとどちらが良いでしょうか？

• Q34 米国特許の存続期間には17年間のものと20年間のものとあるようですがどう区別すればよいのですか？

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• Q37 新規性を喪失しても、例外として新規性が認められるような場合としてはどのようなも のありますか？