Q3-6 特許出願の拒絶査定とは?

A3-6
拒絶査定とは、拒絶理由を解消できなかった場合の特許権を認めることができないという審査官の最終判断です。

拒絶査定を受ける場合とは？

拒絶査定を受ける場合は主に2つのケースが考えられます。
一つ目として拒絶理由通知を放置した場合、拒絶査定が確定し特許権の取得ができなくなります。もう一方は、この拒絶理由通知に対して、出願人側が補正書・意見書などを提出したがそれでも審査官が下した拒絶理由が解消されなかった場合です。

拒絶査定に不服がある場合

審査官より拒絶査定を受けたが、その拒絶査定に対して不服がある場合は拒絶査定の通知より３０日以内であれば、拒絶査定不服の審判を請求することが出来ます。また３０日以内であれば明細書・特許請求の範囲・図面の補正書を提出することが出来ます。この補正した内容を再度審査することを前置審査制度といいます。拒絶査定不服の審判において、審判官によって、特許が認められた場合は特許審決が、特許が認められなかった場合は拒絶審決がなされます。

拒絶査定を受けないためには

拒絶査定を受けないためには既存の発明よりも、いかに新しいか、つまりは明細書にいかに新規性・進歩性があるかを明記する必要があります。その進歩性・新規性を述べるため、新しい技術を開発する場合には、既存の技術の調査、つまり先願調査が必要不可欠です。また、特許出願の際にその発明に関する先行技術文献などを知っている場合にはその旨を明細書に記載しなければなりません。拒絶査定を受けないためには事前調査をしっかりと行う必要があります。

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Posted at 2008-7-9

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