Q1-7 特許権を譲渡・放棄することは可能なのでしょうか?

A1-7
譲渡・放棄ともに可能です。不要になった特許権を放棄・譲渡などによって処分する事をパテントリストラと称することがあります。

特許権の譲渡

特許権は譲渡も放棄も可能です。特許権の譲渡は、権利そのものを譲渡するので権利者自体が変わります。ある発明に関する特許権を譲渡した方が、自社でライセンスをするよりも収益が見込めると判断した場合など他者に権利を譲渡(売却)する場合があります。また、社員が職務発明の特許を受ける権利を譲渡する場合などが考えられます。その際は見合うだけの職務発明の対価を請求することが勿論可能です。特許権の譲渡は特許庁に登録することによって、権利の上で初めて譲渡したものと認められます。

特許の共有と分割譲渡

特許の共有を行う場合は、一般には共同出願を行うことによってなされますが、出願後に特許を共有したいと思った場合は特許を分割し、その一部を譲渡し、さらに出願人の名義変更を行うことで特許を共有することが出来ます。特許登録後にもこの方法は可能です。

特許の放棄

特許の放棄は、出願後の特許を受ける権利を放棄する意思表示をするというものです。放棄とよく混同して「特許の取り下げ」が問題になります。こちらは放棄とは違って、出願を撤回する旨の意思表示になります。特許を放棄する場合は主に、特許維持年金の未払いによる放棄が一般的です。また、放棄書を特許庁に提出するという手段もあります。特許を放棄する理由としては、その特許を維持する費用対効果が望めない場合がほとんどでしょう。特許の存続期間は20年間ですが、特許を維持するには特許維持年金を払い続ける必要があり、その対価に特許が見合わないと判断するならば放棄することもありえるでしょう。市場の傾向などを考えた上で特許を放棄する判断も時には必要です。特許の放棄の有名な例としては日亜化学工業株式会社の404特許の放棄などが有名です。

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