Q5-2 海外に出願（国際出願）する方法とは?

A5-2
特許を海外に出願する場合は直接出願する方法とPCT:特許協力条約を利用する方法の2つが考えられます。

海外に直接出願する場合

直接出願する場合は各国毎に特許に関する法律は異なってきますので、一定の形式はなく、その国その国の法律に従った形式で出願する必要があります。ですので、複数の国に出願する場合は非常にコストがかかってしまいます。

PCTを利用して出願する場合

一つの出願で、様々な国に出願したのと同様に扱えるようにしたものがPCT:特許協力条約です。出願の流れは基本的には国内出願と変わりませんが、最終的な特許権付与の判断は各国の特許庁によって審査が行われます。また、PCT出願の場合、出願人が希望することによって新規性・進歩性や・産業上利用できる発明であることの有無を確かめられる国際予備調査を請求する事が出来ます。

• Q1-1 ライセンスとは？

• Q1-2 クロスライセンスとは？

• Q1-3 ライセンスの専用実施権とは？

• Q1-4 ライセンスの通常実施権とは？

• Q1-5 ランニングロイヤリティ・イニシャルロイヤリティとは？

• Q1-6 ライセンスを行う以外に特許権を活用する方法は？

• Q1-7 特許を譲渡・放棄することは可能なのでしょうか？

• Q1-8 サイトライセンスとは?

• Q2-1 特許権を受ける要件とは？

• Q2-2 発明の定義の『自然法則を利用』とは？

• Q2-3 発明の定義の『技術的思想』とは？

• Q2-4 発明の定義の『創作』とは？

• Q2-5 発明の定義の『高度』とは？

• Q2-6 特許の要件である『産業上利用できる発明』とは？

• Q2-7 特許の要件である『新規性』とは？

• Q2-8 特許の要件である『進歩性』とは？

• Q2-9 特許の要件である『先に出願されていないこと』とは？

• Q2-10 特許の要件である『公序良俗に反しないこと』とは？

• Q3-1 なぜ出願前に先願調査を行うの?

• Q3-2 出願審査請求とは？

• Q3-3 出願の方式審査とは？

• Q3-4 出願の実体審査とは?

• Q3-5 拒絶理由通知書にはどう対応すればよいか?

• Q3-6 出願の拒絶査定とは?

• Q3-7 出願の特許査定とは?

• Q3-8 拒絶査定不服審判での拒絶審決とは？

• Q3-9 拒絶査定不服審判での特許審決とは？

• Q3-10 出願における審決取消訴訟とは？

• Q3-11 出願における拒絶査定不服審判とは?

• Q3-12 特許証とは?

• Q4-1 みなし取り下げとは？

• Q4-2 出願の早期審査制度とは？その要件は？

• Q4-3 スーパー早期審査制度（超早期審査制度）とは?

• Q4-4 出願に必要な書類とは?

• Q4-5 パテントマップ(特許マップ)を作るメリットとは？

• Q4-6 出願審査請求費用を減免できるって本当？その要件とは？

• Q4-7 自己出願のデメリットとは？

• Q4-8 出願書類にある明細書とは？

• Q4-9 出願書類にある特許請求の範囲とは？請求項とは？

• Q4-10 プロの方の出願前調査一件当たりの時間はどれくらい?

• Q4-11 前置審査（審査前置）制度とは?

• Q4-12 分割出願とは?

• Q4-13 出願における拒絶理由通知書とは?

• Q5-1 日本で取得した特許は海外でも適用されるか?

• Q5-2 海外に出願（国際出願）する方法とは?

• Q5-3 国際出願におけるパリ条約とは?

• Q5-4 国際出願におけるPCT:特許協力条約とは?

• Q5-5 国際出願においてPCTを利用するメリット・デメリットとは？

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• Q5-9 米国特許の『先発明主義』とは

• Q5-10 米国特許の『三倍賠償』とは?

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• Q6-2 特許が有効な期間はいつから？

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• Q6-4 存続期間の延長は可能？

• Q6-5 特許権が消滅する時とは？

• Q6-6 権利取得後に定期的な維持手続きは必要か？

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• Q8-11 特許検索の方法はどのようなものがありますか?

• Q8-12 日本の特許分類はどのように行われているのですか?

• Q9-1 特許の目的とは？

• Q9-2 特許を取るにあたってのデメリットとは？

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• Q9-9 ビジネスモデル特許とは?

• Q9-10 知的財産高等裁判所とは?

• Q9-11 知的財産管理技能検定とは?

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• Q9-13 特許法施行規則とは?

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• Q10-2 実用新案と発明との違いとは?

• Q10-3 実用新案にかかる費用は?

• Q10-4 実用新案における技術評価請求とは?

• Q10-5 実用新案を特許に変更することは可能か?