Q7-12 職務発明の対価はどれぐらい?

A7-12
職務発明の対価には平成16年法によって、特定の基準は存在せず、その対価は使用者と従業者の協議・取り決めのもとで『相当の対価』を定めるとしています。

職務発明の対価として考慮される要素

・発明により使用者等が受けるべき利益の額
・発明がされるについて使用者等が貢献した程度
・発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情
（特許庁：特許法第３５条　職務発明制度より）
職務発明の対価は以上を考慮した上で、本来の特許法の目的が発明を奨励することによって産業の発達を促すことであることを踏まえると、職務発明の対価は従業員・創作者のさらなる発明インセンティブを促すべき程度のものが望ましいとしています。さらにその企業の発達を妨げない程度の対価であることが望ましいでしょう。

職務発明と対価の不透明性

現行の職務発明制度では、使用者側が従業者側に対して、その職務発明に相当する対価としてどれくらい支払えばよいのかの明確な基準が存在せず、裁判所による「相当の対価」の算定基準が明確とは言い難い所があります。使用者側としては、職務発明の対価の基準を決めあぐねてしまい、従業者側の不満を招いてしまうというのが現状です。

職務発明とは？

職務発明とは大学や会社などに勤める従業員・研究員の業務上の発明を指します。特許を受ける権利を有する従業者と企業の開発投資との利益のバランスをとるため職務発明という制度を用いています。

発明者と予約承継

発明は雇用していた会社に当然に帰属するわけではなく、発明を会社に帰属させるには契約（勤務規則）が必要であり、また発明を会社に譲渡させたときは発明者に対してそれなりの対価の支払いが必要となります。職務発明についての特許を受ける権利を従業員から会社に承継することを予約しておくことを予約承継といいます。これによって従業者がなした発明について、使用者は通常実施権を得ることが出来ます。

新職務発明制度における手続事例集

新職務発明制度における、特許庁と各企業、研究機関との手続き事例をQ&A形式で、手続きの円滑化を趣旨としたものになります。
特許庁：新職務発明制度における手続事例集
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/sinshokumu_hatumi.htm

詳しい企業の知財部・特許事務所の仕事については
・知財お仕事ナビＱ＆Ａ
などもご覧下さい。

Posted at 2008-11-18

• Q1-1 ライセンスとは？

• Q1-2 クロスライセンスとは？

• Q1-3 専用実施権とは？

• Q1-4 通常実施権とは？

• Q1-5 ランニングロイヤリティ・イニシャルロイヤリティとは？

• Q1-6 ライセンスを行う以外に特許権を活用する方法は？

• Q1-7 特許権を譲渡・放棄することは可能なのでしょうか？

• Q1-8 サイトライセンスとは?

• Q2-1 特許権を受ける要件とは？

• Q2-2 発明の定義の『自然法則を利用』とは？

• Q2-3 発明の定義の『技術的思想』とは？

• Q2-4 発明の定義の『創作』とは？

• Q2-5 発明の定義の『高度』とは？

• Q2-6 特許の要件である『産業上利用できる発明』とは？

• Q2-7 特許の要件である『新規性』とは？

• Q2-8 特許の要件である『進歩性』とは？

• Q2-9 特許の要件である『先に出願されていないこと』とは？

• Q2-10 特許の要件である『公序良俗に反しないこと』とは？

• Q2-11 出願の単一性とは?

• Q3-1 なぜ出願前に先願調査を行うの?

• Q3-2 出願審査請求とは？

• Q3-3 特許出願の方式審査とは？

• Q3-4 特許出願の実体審査とは?

• Q3-5 拒絶理由通知書にはどう対応すればよいか?

• Q3-6 特許出願の拒絶査定とは?

• Q3-7 特許出願の特許査定とは?

• Q3-8 拒絶査定不服審判での拒絶審決とは？

• Q3-9 拒絶査定不服審判での特許審決とは？

• Q3-10 出願における審決取消訴訟とは？

• Q3-11 出願における拒絶査定不服審判とは?

• Q3-12 特許証とは?

• Q4-1 みなし取り下げとは？

• Q4-2 出願の早期審査制度とは？その要件は？

• Q4-3 スーパー早期審査制度（超早期審査制度）とは?

• Q4-4 出願に必要な書類とは?

• Q4-5 パテントマップ(特許マップ)を作成するメリットとは?

• Q4-6 出願審査請求費用を減免できるって本当？

• Q4-7 自己出願のデメリットとは？

• Q4-8 出願書類にある明細書とは？

• Q4-9 出願書類にある特許請求の範囲とは？請求項とは？

• Q4-10 プロの方の出願前調査一件当たりの時間はどれくらい?

• Q4-11 前置審査（審査前置）制度とは?

• Q4-12 分割出願とは?

• Q4-13 出願における拒絶理由通知書とは?

• Q4-14 特許無効審判とは?

• Q4-15 特許出願書類の要約書とは?

• Q4-16 拡大された先願の地位とは？

• Q4-17 特許の意見書とは?

• Q4-18 特許の補正書とは?

• Q4-19 早期出願公開制度とは?

• Q4-20 特許出願の国内優先権とは?

• Q5-1 日本で取得した特許は海外でも適用されるか?

• Q5-2 海外に出願（国際出願）する方法とは?

• Q5-3 国際出願におけるパリ条約とは?

• Q5-4 国際出願におけるPCT:特許協力条約とは?

• Q5-5 PCT出願のメリット・デメリットとは？

• Q5-6 アメリカ(米国)特許の特徴とは?

• Q5-7 米国特許の『宣誓書』とは

• Q5-8 米国特許の『IDS』とは

• Q5-9 米国特許の『先発明主義』とは

• Q5-10 米国特許の『三倍賠償』とは?

• Q5-11 欧州特許（EU特許）とは?

• Q5-12 PCT出願における国際調査報告制度とは?

• Q5-13 PCT出願における国際調査見解書（WO/ISO）とは?

• Q5-14 PCT出願における指定国とは?

• Q5-15 PCT出願の国際予備審査制度とは?

• Q5-16 欧州特許のサーチレポートとは?

• Q6-1 申請から特許権を得るまでにかかる時間はどれくらい？

• Q6-2 特許が有効な期間はいつから？

• Q6-3 特許の存続期間とは？

• Q6-4 存続期間の延長は可能？

• Q6-5 特許権が消滅する時とは？

• Q6-6 特許権の維持に費用はかかりますか？

• Q6-7 特許料の自動納付制度とは?

• Q6-8 サブマリン特許とは?

• Q7-1 企業知財部に採用されるのに弁理士の資格が必須とは本当？

• Q7-2 企業知財部の仕事とは？

• Q7-3 特許事務所の仕事とは？

• Q7-4 企業知財部の新卒採用の求人はどれくらい？

• Q7-5 企業知財部では新卒から知財部の人、研究・開発職を経て知財部の人、中途採用で知財部の人の割合は大体どれくらい？

• Q7-6 国際特許事務所は特許事務所とどう違うの？?

• Q7-7 特許翻訳とは?

• Q7-8 「特許業務法人」の有無の違いとは？

• Q7-9 会社で発明を行ったら特許を受ける権利は誰のものになるのか?

• Q7-10 特許法上の職務発明とは？

• Q7-11 特許事務所の求人があまり見られないのはなぜですか?

• Q7-12 職務発明の対価はどれぐらい?

• Q7-13 バイオの求人が少ないのは、バイオ特許の取得が難しいからでしょうか?

• Q7-14 法律特許事務所（特許法律事務所）と一般の特許事務所はどう違うの？

• Q7-15 職務発明と職務著作（法人著作）との違いは?

• Q8-1 特許電子図書館とは？

• Q8-2 特許・実用新案公報DBと特許・実用新案文献番号索引照会との違いとは？

• Q8-3 先願調査を行うのに、通常、文献や公報をどれくらい読むものでしょうか？

• Q8-4 出願から権利を得るまでの知的財産権の費用などをまとめて調べるには?

• Q8-5 特許出願技術動向調査とは ?

• Q8-6 発明協会とは?

• Q8-7 特許戦略ポータルサイトとは?

• Q8-8 特許の調査方法とは?

• Q8-9 公開特許公報・特許掲載公報とは?

• Q8-10 特許庁はどんなことをしているの?

• Q8-11 特許検索の方法はどのようなものがありますか?

• Q8-12 日本の特許分類はどのように行われているのですか?

• Q8-13 特許審査ハイウェイとは?

• Q8-14 住所変更などをしたら特許庁に申請は必要ですか?

• Q8-15 発明の日とは?

• Q9-1 特許の目的とは？

• Q9-2 特許を取るにあたってのデメリットとは？

• Q9-3 「パテント」の語源とは？

• Q9-4 東京特許許可局は実在しないって本当？

• Q9-5 プロパテントとは？

• Q9-6 開放特許とは？

• Q9-7 知財信託とは？

• Q9-8 知的財産報告書とは？

• Q9-9 ビジネスモデル特許とは?

• Q9-10 知的財産高等裁判所とは?

• Q9-11 知的財産管理技能検定とは?

• Q9-12 包袋とは?

• Q9-13 特許法施行規則とは?

• Q9-14 最終的な特許査定と拒絶査定の割合はどれくらいでしょうか？

• Q9-15 包袋禁反言の原則とは?

• Q10-1 実用新案とは？その要件とは？

• Q10-2 実用新案と発明との違いとは?

• Q10-3 実用新案にかかる費用は?

• Q10-4 実用新案の技術評価請求制度とは?

• Q10-5 実用新案を特許に変更することは可能か?