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特許事務所は企業の知財部や発明者の方とコミュニケーションを取りながらの権利化業務、鑑定、期限管理、知財コンサルティング業務、翻訳業務など様々な業務があります。
権利化業務の流れ
許事務所は企業の知財部や発明者の方とコミュニケーションを取り、どの部分を権利として請求するかを決めます、明細書の作成をしていきます。
ここでいう形式とは主に
のことを指します。
明細書作成後は企業の知財部の最終チェックを経たのち、特許庁に特許出願として出願します。
しかし、大抵の場合はその特許出願には何らかの拒絶理由が含まれており、そのまま何の問題も無く特許査定されることはまずありません。
そこで特許事務所は企業の知財部、発明者と相談しながらその出願が特許査定が受けれるように補正をしていきます。
その補正には補正書というものを書く必要があるため、特許事務所ではその補正書の作成も行います。
また、補正ではなく意見書というものを作成し、拒絶理由に対して反論し、特許を受けるのに足りる内容であることをアピールすることもあります。
意匠、商標出願についてもほぼ同様の手順を踏んでいきます。
特許事務所で働く魅力
特許事務所で働く上での最大の売りは最先端の技術に触れることができる点にあり、知的好奇心を満たすことができる最高の職場であると言えるでしょう。また一概には言えませんが、特許事務所の業務・環境として、フレックスタイム制であったり、能力主義(歩合制)であったり、在宅勤務が可能であったりと独自の就業形態をとるためそれに魅力を感じるという方もいるでしょう。
(かの有名なアインシュタインや複写機の原理を発明したカールソン氏も特許事務所の職員であったようです)
知財業務に関して
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