Q7-5 企業知財部では新卒から知財部の人、研究・開発職を経て知財部の人、中途採用で知財部の人の割合は大体どれくらい？

A7-5
企業によってその構成比率・割合というのは大きく変化してきますが、

1. 新卒採用時から知財部に配属･･･20%
2. 研究・開発職を経て知財部に配属･･･70%
3. 中途採用･･･10%

といったところが一般的で、やはり研究・開発職を経て知財部に配属される方が一番多いようです。

企業知財部の採用状況

知財部全体の人数は家電業界で一般に大手メーカと呼ばれる企業の場合で200から300人前後、その他の業界で一般に大手メーカと呼ばれる企業の場合、50から100人前後となっています。
特に現在多くの企業で公募制度(自分のやりたい職種を社内の空いているポストから見つけ、それに応募する制度)を実施しているので、その制度を利用して、知的財産の活用に興味を持った研究・開発者の方が知財部へ転部してくる割合が増えているようです。
これらは多くの企業の平均値をとったものですので、中には新卒時から積極的に知財部への採用を行っている企業では、１番と２番は同じ割合というケースもあります。

知財業務に関して

詳しい企業の知財部・特許事務所の仕事については
・知財お仕事ナビＱ＆Ａ
などもご覧下さい

• Q1-1 ライセンスとは？

• Q1-2 クロスライセンスとは？

• Q1-3 ライセンスの専用実施権とは？

• Q1-4 ライセンスの通常実施権とは？

• Q1-5 ランニングロイヤリティ・イニシャルロイヤリティとは？

• Q1-6 ライセンスを行う以外に特許権を活用する方法は？

• Q1-7 特許を譲渡・放棄することは可能なのでしょうか？

• Q1-8 サイトライセンスとは?

• Q2-1 特許権を受ける要件とは？

• Q2-2 発明の定義の『自然法則を利用』とは？

• Q2-3 発明の定義の『技術的思想』とは？

• Q2-4 発明の定義の『創作』とは？

• Q2-5 発明の定義の『高度』とは？

• Q2-6 特許の要件である『産業上利用できる発明』とは？

• Q2-7 特許の要件である『新規性』とは？

• Q2-8 特許の要件である『進歩性』とは？

• Q2-9 特許の要件である『先に出願されていないこと』とは？

• Q2-10 特許の要件である『公序良俗に反しないこと』とは？

• Q3-1 なぜ出願前に先願調査を行うの?

• Q3-2 出願審査請求とは？

• Q3-3 出願の方式審査とは？

• Q3-4 出願の実体審査とは?

• Q3-5 拒絶理由通知書にはどう対応すればよいか?

• Q3-6 出願の拒絶査定とは?

• Q3-7 出願の特許査定とは?

• Q3-8 拒絶査定不服審判での拒絶審決とは？

• Q3-9 拒絶査定不服審判での特許審決とは？

• Q3-10 出願における審決取消訴訟とは？

• Q3-11 出願における拒絶査定不服審判とは?

• Q3-12 特許証とは?

• Q4-1 みなし取り下げとは？

• Q4-2 出願の早期審査制度とは？その要件は？

• Q4-3 スーパー早期審査制度（超早期審査制度）とは?

• Q4-4 出願に必要な書類とは?

• Q4-5 パテントマップ(特許マップ)を作るメリットとは？

• Q4-6 出願審査請求費用を減免できるって本当？その要件とは？

• Q4-7 自己出願のデメリットとは？

• Q4-8 出願書類にある明細書とは？

• Q4-9 出願書類にある特許請求の範囲とは？請求項とは？

• Q4-10 プロの方の出願前調査一件当たりの時間はどれくらい?

• Q4-11 前置審査（審査前置）制度とは?

• Q4-12 分割出願とは?

• Q4-13 出願における拒絶理由通知書とは?

• Q5-1 日本で取得した特許は海外でも適用されるか?

• Q5-2 海外に出願（国際出願）する方法とは?

• Q5-3 国際出願におけるパリ条約とは?

• Q5-4 国際出願におけるPCT:特許協力条約とは?

• Q5-5 国際出願においてPCTを利用するメリット・デメリットとは？

• Q5-6 アメリカ(米国)特許の特徴とは?

• Q5-7 米国特許の『宣誓書』とは

• Q5-8 米国特許の『IDS』とは

• Q5-9 米国特許の『先発明主義』とは

• Q5-10 米国特許の『三倍賠償』とは?

• Q5-11 欧州特許(EU特許)とは?

• Q6-1 申請から特許権を得るまでにかかる時間はどれくらい？

• Q6-2 特許が有効な期間はいつから？

• Q6-3 特許の存続期間とは？

• Q6-4 存続期間の延長は可能？

• Q6-5 特許権が消滅する時とは？

• Q6-6 権利取得後に定期的な維持手続きは必要か？

• Q7-1 企業知財部に採用されるのに弁理士の資格が必須とは本当？

• Q7-2 企業知財部の仕事とは？

• Q7-3 特許事務所の仕事とは？

• Q7-4 企業知財部の新卒採用の求人はどれくらい？

• Q7-5 企業知財部では新卒から知財部の人、研究・開発職を経て知財部の人、中途採用で知財部の人の割合は大体どれくらい？

• Q7-6 国際特許事務所は特許事務所とどう違うの？?

• Q7-7 特許翻訳とは?

• Q7-8 「特許業務法人」の有無の違いとは？

• Q7-9 会社で発明を行ったら特許を受ける権利は誰のものになるのか?

• Q7-10 特許法上の職務発明とは？

• Q7-11 特許事務所の求人があまり見られないのはなぜですか?

• Q7-12 職務発明の対価はどれぐらい?

• Q7-13 バイオ特許の求人が少ないのは、バイオ特許の取得が難しいからでしょうか?

• Q8-1 特許電子図書館とは？

• Q8-2 特許・実用新案公報DBと特許・実用新案文献番号索引照会との違いとは？

• Q8-3 先願調査を行うのに、通常、文献や公報をどれくらい読むものでしょうか？

• Q8-4 出願から権利を得るまでの知的財産権の費用などをまとめて調べるには?

• Q8-5 特許出願技術動向調査とは ?

• Q8-6 発明協会とは?

• Q8-7 特許戦略ポータルサイトとは?

• Q8-8 特許の調査方法とは?

• Q8-9 特許公報とは?

• Q8-10 特許庁はどんなことをしているの?

• Q8-11 特許検索の方法はどのようなものがありますか?

• Q8-12 日本の特許分類はどのように行われているのですか?

• Q9-1 特許の目的とは？

• Q9-2 特許を取るにあたってのデメリットとは？

• Q9-3 「パテント」の語源とは？

• Q9-4 東京特許許可局は実在しないって本当？

• Q9-5 プロパテント政策とは？

• Q9-6 開放特許とは？

• Q9-7 知財信託とは？

• Q9-8 知的財産報告書とは？

• Q9-9 ビジネスモデル特許とは?

• Q9-10 知的財産高等裁判所とは?

• Q9-11 知的財産管理技能検定とは?

• Q9-12 包袋とは?

• Q9-13 特許法施行規則とは?

• Q10-1 実用新案とは？その要件とは？

• Q10-2 実用新案と発明との違いとは?

• Q10-3 実用新案にかかる費用は?

• Q10-4 実用新案における技術評価請求とは?

• Q10-5 実用新案を特許に変更することは可能か?