Q7-2 企業知財部の仕事とは？

A7-2
発明の権利化業務、ライセンス交渉、自社製品が他社の特許権を侵害していないかの調査、他社製品が自社の特許権を侵害していないかの調査、訴訟の対応など高い専門性が要求される非常にやりがいのある仕事であると言えるでしょう。

発明から権利化までの流れ

研究者が行った研究結果を特許権という形で権利化する場合を考えます。
しかし、この研究結果の全てが権利化できるとは限らないため、企業の知財部員は先行文献調査というものを行い、どの部分もうすでに権利として取得されてしまっているのかを調べます。
そして、知財部員は研究者とコミュニケーションをとり、研究結果のどの部分が新規発明として権利化できるのかを調べていきます。(これを発明の発掘作業といいます)
次に知財部員は特許事務所とコミュニケーションを取り、発明のエッセンスを特許事務所側に伝えていきます。
そして特許事務所は明細書を作成し、知財部へと返却します。
知財部は出来上がった明細書をチェックし、問題が無いようであればそれを特許出願として特許庁へ提出します。
しかし、大抵の場合はその特許出願に何らかの拒絶理由を含まれているためそのまま何の問題も無く特許査定されることはまずありません。
知財部では特許事務所、発明者と相談しながらこの発明が特許権を取りうることが出来ように補正を行ったり意見書を提出するなどして、その拒絶理由を一つ一つクリアしていきます。
拒絶理由が全て無くなった場合には晴れて特許権を取得することが出来ます。
もちろん明細書作成の部分は特許事務所へ委託するのではなく、自社で作成する場合もあります。

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