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Q9-9 ビジネスモデル特許とは?

A9-9
ビジネス方法に関わる発明に特許をすることを一般にビジネスモデル特許と言います。

ビジネスモデル特許の始まり

ビジネスモデル特許の始まりとして、元々アメリカにおいて、『ビジネス方法に該当するからといって直ちに特許にならないとは限らない』とする判決が下ったことを契機に、ビジネスモデルも特許として認められると明確になってきました。

ビジネスモデル特許の誤解

ビジネスモデル特許に関する誤解としてしばしば見られるのですが、特許が認められるのは、ビジネス方法に関わる「発明」であり、純粋なビジネス方法・商売方法のようなアイデア的なものは「発明」ではないので、ビジネスモデル特許の対象にはならないことに注意しなければなりません。

特許庁におけるビジネスモデルの定義

特許庁ではビジネスモデル特許を以下のように説明しています。
ビジネス関連発明の場合、どのようなビジネス（アイデア）を実現しようとしているかという側面に注目が集まりがちですが、「発明」であるか否かの判断は、ビジネス方法に特徴があるか否かという観点ではなく、「ソフトウエア」自体を創作したか、あるいは、「情報処理装置（又はその動作方法）」を創作したか、という観点から行われます。ビジネスモデル特許はそのビジネスの仕組みをソフトウェアを介して実現することで初めて特許の対象となります。従って、ビジネスモデルを思いついたという段階のみでは特許になることはありません。

ビジネスモデル特許の狭義と現状

現在ビジネスモデル特許の現状として、狭義にはコンピュータ・ソフトウェアを使ったビジネス方法に関わる発明という意味で用いられることが多いといえます。その背景としては、ＩＴの進歩によって、ソフトウェアの応用可能性が広がってきた結果、ビジネス上のアイデアを、ソフトウェア、ネットワーク、コンピュータを駆使して様々な業界・分野・事業と特許制度を結びつけることが出来るようになったことがあります。どのようなビジネスモデル・アイデアを発明によって実現しようとしているかに焦点が当てられることがビジネスモデル特許の所以だとされています。ビジネスモデル特許の現状としては、目新しい技術を起こすというよりは、いかにインターネット、コンピュータを通して、ビジネスモデルを権利として実体化させるかに焦点が当たっていると同時に、それがビジネスモデル特許の特徴となってしまっています。

Q9-9 ビジネスモデル特許とは?

A9-9ビジネス方法に関わる発明に特許をすることを一般にビジネスモデル特許と言います。

ビジネスモデル特許の始まり

ビジネスモデル特許の誤解

特許庁におけるビジネスモデルの定義

ビジネスモデル特許の狭義と現状

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