特許出願から特許権登録までの流れと各費用

出願から登録までの流れ1
出願から登録までの流れ2
出願から登録までの流れ3
出願から登録までの流れ4
出願から登録までの流れ5

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  • 弁理士費用は,現在では全て自由料金制となっています(当事者の合意によって決定)。
  • 各ステップをクリックしたときに現れる説明中において記載されている弁理士費用は、日本弁理士会の旧標準料金表(現在では廃止)および弁理士費用に関する日本弁理士会の会員アンケートの結果に基づいて、商標ナビ独自の判断で記載したものです。したがって、記載されている弁理士費用はあくまでご参考用としてのみご利用下さい。
  • 弁理士によっては、料金体系の相違等により、記載金額とかなり相違する場合もあります。
  • 料金に関するトラブルを避けるために、弁理士に依頼する前には、必ず、将来必要な費用を印紙代も含めて弁理士と打ち合わせるようにして下さい。
  • 弁理士費用には、記載金額に対して別途5%の消費税がかかる場合があります。

出願から特許権登録までの手続き

発明の帰属の確認

発明者の特定

  • 特許出願の基となる「特許を受ける権利」を原始的に取得するのは発明者であり、発明を創作できる発明者は必ず自然人である法人は発明者になり得ない。
  • 発明は事実行為であるので、発明完成に至るまでの行為に直接的に寄与した者(具体的な課題設定を提案した者や、設定された課題を解決する具体的な解決手法を考えた者)が発明者となり、発明者の指示にしたがって単に試験等を行った補助者は発明者とはならない。
  • 他社との共同発明であるときは、発明者として自社以外の者が含まれる可能性がある。

「特許を受ける権利」を有する者が特許出願人となれる。

  • 会社が特許出願人となるには、発明者から「特許を受ける権利」を譲り受けていることが必要である。
  • 発明者との関係で、他社との共同出願になることもある。
  • 従業員がした職務上の発明(職務発明)は、発明者を雇用していた会社に当然に帰属するわけではなく、発明を会社に帰属させるには契約(勤務規則)が必要であり、また発明を会社に譲渡させたときは発明者に対してそれなりの対価の支払いが必要となる。

発明が秘密状態であることの確認

特許権取得には、特許出願以前に、発明が公知になっていないこと(新規性)が必要である(守秘義務のない者に発明が知られうる状態とされただけで公知となる)。

つまり、学会で発表したり、カタログ発表したり、展示会で発表したり、発明品を販売した等の後は、発明の秘密性が無い状態つまり公知となって(新規性喪失)、原則として特許を受けることができない?例外あり(後述の説明参照)。

但し、発明が公知になってしまった(新規性を喪失してしまった)場合でも、例外的に特許を受けることができる場合がある(新規性喪失の例外規定の適用を受ける)。

発明品を販売してしまった場合は、救いようがないので注意すべき(ただし、意匠登録の可能性は考えられる)。
新規性を喪失していても例外的に特許を受けることができる場合はごく限られているので、特許出願以前に発表等を行うことは絶対に避けるべき?特許出願完了後に発表するように心がける。
発明が新規性を喪失しているか否か、新規性喪失の例外規定の適用によって救われるか否かは、弁理士に相談するのがよい。

先行技術調査

どんなにすばらしい発明であると思っていても、同じ発明について他人によって既に特許出願されているような場合は、特許を受けることができません。
特許出願を考えている発明について、どのような先行技術があるかを、少なくとも特許庁の電子図書館(IPDL)を利用して調査すべきです。
先行技術がどの程度のものか分かると、特許出願する場合に、どの程度の権利要求範囲に設定するか等が明確になり、安定性が高くかつ極力広い権利を獲得する上でも有利となります。

早期審査請求の検討

早期審査請求は、通常の審査よりも早く審査開始してもらうための制度であり、一定の条件を満たした場合(例えば、関連外国特許出願がある場合や、出願人が中小企業である場合等)に早期審査請求を行うことが可能です。
請求時に、関連する先行技術の開示および対比説明が必要となる場合もあります。

早期審査請求は、審査を早くしてもらう趣旨なので、出願審査請求を行っていることが前提です。

印紙代の減免猶予の適用の可能性検討

中小企業、ベンチャー企業、開発主導型企業等には、印紙代の減免や猶予の制度があるので、その利用を検討すべき。
印紙代の減免猶予を受けることのできる適用条件等は、特許庁ホームページに詳しく出ている(適用が緩くなる方向で適用条件が適宜変更されるようなので、随時ウオッチングすることを勧める)。

外国特許出願の検討

日本国出願日から1年以内であれば、外国への特許出願について、日本国特許出願日に出願したのと同様な効果を得ることができる(優先権制度)。したがって、外国特許出願の予定がある場合は、優先権制度の利用をあらかじめ考慮しておくとよい。

国内優先出願の検討

外国特許出願の場合と同様に、先にした日本国特許出願の日から1年以内であれば、よりよい内容に置き換えた後の特許出願(日本国特許出願)をすることができる(後の特許出願において、先の特許出願で開示されている内容については、先の特許出願のときに行ったのと同様の効果を得ることができる)。