特許権とは?

排他権

排除できる範囲

  • 他人の実施を排除できる範囲は、原則として、特許請求の範囲の記載から特定される発明の範囲です。
  • 特許を受けている発明を特許発明と称しますが、特許発明の範囲(技術的範囲、保護範囲、権利範囲あるいは効力範囲とほぼ同義と考えればよいでしょう)は、あくまで特許請求の範囲の記載に基づいて決定され、実施例の説明や図面はあくまで特許請求の範囲の内容を解釈するための参考用です。
  • 特許されているのは、あくまで特許請求の範囲の記載に基づいて把握される発明ですので、実施例(実施形態)や図面に記載されていても特許請求の範囲に記載されていなければ、権利範囲とはなりません。
  • 特許請求の範囲の記載を離れて、自分の勝手な思いこみで、「実施例や図面に開示されている重要と考えている部分を有していれば、侵害である」と誤解をする場合が多いので注意が必要です。
  • 実施例や図面が全く同じでも、特許請求の範囲の記載の相違によって権利範囲が大きく相違してきます。
  • 特許請求の範囲の作成には高度な知識と経験が必要であり、また実施例や図面の記載も特許請求の範囲の記載をバックアップする等の重要なものであり、カタログ等の説明書と同じように簡単に作成できると考えては大きな間違いです。特許請求の範囲等の特許出願書類の作成を弁理士に依頼する大きな理由はここにあります。
  • 特許請求の範囲に記載されている文言で特定された要件(構成要件)全てを含むものが権利範囲で、その一部を含まないものは権利範囲とはなりません(後述の特許権侵害の項を参照)。
  • 後述する均等論によって、特許請求の範囲が拡大解釈される場合があります。
  • いずれにしても、権利範囲の解釈は、知的財産制度の中でもっとも専門的かつ難しい分野であるとされており、弁理士等の専門家の判断に任せるのがよいでしょう。

特許発明を実施できることを保証する権利ではない

  • 商標権の場合は、使用が一応保証されますが、特許権の場合は実施が保証されないということに注意が必要です。
  • 次の場合に、特許発明の実施が制限されます。
    1. 自分の特許出願よりも先に出願された、他人の特許出願に係る特許発明を利用する場合。
    2. 自分の特許出願よりも先に出願された、他人の実用新案登録出願に係る登録実用新案を利用する場合。
    3. 自分の特許出願よりも先に出願された、他人の意匠登録出願に係る登録意匠と同一または類似の意匠を利用する場合。
    4. 自分の特許出願よりも先に出願された、他人の意匠権又は商標権と抵触する場合。
  • 特許権をとったから実施できると思いこんでいる方が極めて多いですが、大きな誤りです。「自分が自由に実施できるようにするために特許権を取得する」と考えることも大きな間違いです。
  • 自分が実施できるか否かは、自分が特許権を持つか否かということではなく、他人の有する特許権等を侵害しないか否かという観点から考えるべきです。
  • 発明は、既存の技術(発明)を発展させて成り立つことが一般的であり、他人の有する特許発明を利用した発明であるということが珍しくありません。したがって、他人の有する特許発明(特許権)等を侵害しないということを前提に、自分の特許発明を実施できるということになります。
  • 特許権を独占排他権であると表現される場合が多々ありますが、「独占」の用語から自由に実施できるという誤解を与えてしまう可能性が高く、したがって、特許権は「独占権ではなく」、「排他権である」と理解した方が間違いないでしょう。

特許権の効力がおよばない範囲

  • 次の場合は、特許権の効力が及びません(第三者の実施を排除できない権利範囲外)。
    1. 試験又は研究のために特許発明を実施する場合。
    2. 単に日本国内を通過するだけの船舶や航空機に使用される機械、器具、装置等。
    3. 特許出願以前から日本国内にある物(秘密状態で存在した場合が想定される)。
    4. 医薬発明について、医師や歯科医師やその処方によって調剤する行為や調剤された医薬。

判定制度

  • 特許発明の技術的範囲(権利範囲)について、特許庁に判定を求めることができます。
  • 判定請求は、特許発明と比較されるべき具体的な製品等を提示して、この提示した製品等が特許発明の権利範囲内であるか否かについて特許庁の見解を求めるものです。
  • 判定は、特許権者のみならず、競業者等も請求できます。
  • 判定結果は、特許庁の公式見解となるものですが、法的拘束性はありません。
  • 判定結果は、権威ある機関の公式見解であるからそれなりに尊重すべきですが、侵害訴訟において判定結果とは反対の結果になることも十分考えられます。

特許権侵害

他人(実施する権利を有しない者)が特許発明を勝手に実施した場合に、特許権の侵害となります。

特許権侵害の範囲(文言侵害)

  • 基本的に、他人の実施対象が、特許請求の範囲に記載から把握される全ての構成要件を有する場合に侵害となります(後述の均等論による拡大解釈や間接侵害もあり)。
  • 例えば、特許請求の範囲の記載が3つの構成要件「A+B+C」からなる場合に、
    1. 他人の実施対象が「A+B+C+D」の場合は、「A+B+C」全てを含むので権利範囲に含まれます。つまり、「A+B+C+D」の技術を他人が実施すれば侵害になります。
      なお、「A+B+C+D」の構成要件を含む発明について、他人に特許権を取得される可能性はあります。
    2. 「A+B」や「B+C」のように、一部の構成要件を含まない場合は、権利 範囲となりません。つまり、「A+B」や「B+C」の技術を他人が実施しても侵害となりません。

      ただし、後述する間接侵害によって侵害となる可能性があります。

均等論(均等侵害)

  • 均等論は、「構成要件の一部に相違があるもの、それが枝葉末節的な場合」に適用される可能性があるもので、特許請求の範囲を拡大解釈する理論です。
  • 特許権者としては、特許請求の範囲の文言解釈からは、競業者の製品等が特許請求の範囲に記載された構成要件の一部を有していないために侵害でないと判断せざるを得ない状況でも、均等論を用いることによって特許請求の範囲を拡大解釈させて、侵害であると主張できる可能性があります。
  • 特許権から逃れようとする競業者にとっては、侵害と言われないためには、均等論や間接侵害をも考慮した配慮が必要になってきます。

間接侵害

  • 間接侵害は、本来的には特許権侵害を構成しない態様ですが、特許権侵害を未然に防止するために、特許権侵害とみなされる侵害態様です。
  • 次のような場合に間接侵害(=特許権の侵害)となります。
    1. 特許発明が物の発明の場合

      • 特許発明品の生産にのみ用いる物(例えば部品)を生産する等の行為。
      • 特許発明品の生産に用いかつ特許発明の課題解決に不可欠な物を、特許発明品に用いられることを認識した上で生産する等の行為。
    2. 特許発明が方法の発明の場合

      • 特許発明方法の使用にのみ用いる物を生産する等の行為。
      • 特許発明方法の使用に用いかつ特許発明の課題解決に不可欠な物を、特許発明方法に用いられることを認識した上で生産する等の行為。

侵害回避のための調査(特許権が邪魔となる競業者の立場から)

  • 「A+B+C+D」の構成要件を有する技術を実施しようとしたとき、他人の特許権を侵害しないか否かの調査は、次のような観点から行う必要があります。
    「A+B+C+D」という全く同じ構成要件からなる発明について他人の特許権が存在するか否かを調査するだけでなく、構成要件「A+B+C」、「A+B」あるいは「B+C」のように、一部の構成要件のみからなる発明について他人の特許権が存在するか否か間接侵害になるか否かをも調査する必要があります。