技術評価請求
実用新案制度は特許権よりも「早く権利を付与する」ことを目的としていますので、実体審査は実施されません。つまりその権利が要件を満たしているモノであるかは不明瞭なものとなっています。その状態で権利を行使しても、権利を行使された側としても権利が有効かどうかを判断しかねます。そこで実用新案においては権利を行使する際には「実用新案技術評価書」を提示して初めてその権利の有効性を主張することが出来ます。
Posted at 2009-3-24
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